ものづくり・・・新商品開発における企業秘密の管理について

今回は新商品開発の過程における、企業秘密の保持・管理につき、マーケティング活動の観点と法律の観点からのポイントをまとめました。

マーケティング活動の観点からの注意点

1.情報の漏洩防止

マーケティングチームが新商品に関する情報を外部に発信する際、企業秘密が含まれないように注意する必要があります。

2.競合分析の慎重さ

競合他社の動向を分析する際、自社の企業秘密を不正に利用されないよう、情報収集の手法に注意を払うことが重要です。

3.内部コミュニケーションの管理

マーケティング部門内での情報共有は必要ですが、企業秘密に関する情報は必要最小限に留め、アクセス権を制限することが求められます。

法律の観点からの注意点

1.企業秘密の定義と範囲の明確化

企業秘密に該当する情報を明確に定義し、どの情報が保護されるべきかを文書化しておくことが重要です。

2.秘密保持契約の締結

外部パートナーや従業員との間で、企業秘密を守るための秘密保持契約(NDA)を締結することが必要です。

3.法的手段の準備

企業秘密が漏洩した場合に備え、法的手段を講じるための準備をしておくことが重要です。具体的には、侵害に対する訴訟や損害賠償請求の手続きについて検討しておくことが求められます。

これらの観点を考慮して対策することで、新商品開発時における企業秘密保持の一助となります。

【コラム著者】

KO+U+SA事務所  

行政書士/社労士 辻耕太郎  (京都府行政書士会/京都府社労士会所属)

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