今回は新商品の名称を付す際に、その考案の手順と法的観点からの注意点につき、以下にそれぞれのポイントを箇条書きでまとめました。
①新商品に名称をつける際の考え方
1.ターゲット市場の理解： 商品がどのような顧客層に向けられているかを把握する。
2.ブランド戦略の確認： 既存のブランドイメージやメッセージと整合性があるかを確認する。
3.独自性の確保： 他の競合商品と差別化できるユニークな名称を考える。
4.発音と記憶のしやすさ： 簡単に発音でき、記憶に残りやすい名称を選ぶ。
5.意味の考慮： 名称が持つ意味や響きがポジティブであることを確認する。
6.文化的な配慮： 国や地域によって異なる文化的背景を考慮し、ネガティブな連想を避ける。 7.フィードバックの収集： 社内外からの意見を集め、名称の印象を確認する。
②新商品に名称をつける際の法的な注意点
1.商標登録の確認： 同一または類似の商標が既に登録されていないかを調査する。
2.著作権の考慮： 名称が他の著作物に対して侵害を引き起こさないかを確認する。
3.不正競争防止法の遵守： 他社の商標や名称を不正に使用しないように注意する。
4.国際的な商標保護： 海外展開を考慮し、国際的な商標登録の必要性を検討する。
5.ドメイン名の取得： オンラインプレゼンスを考慮し、関連するドメイン名が取得可能かを確認する。 6.法的リスクの評価： 名称に関連する法的リスクを評価し、必要に応じて専門家の意見を求める。
上記の各手順で商品名の考案を行えば、効果的な商品名の発案、一方で法的トラブルを回避の一助となります。
【コラム著者】KO+U+SA事務所 行政書士/社労士 辻耕太郎 （京都府行政書士会/京都府社労士会所属）
